中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」をめぐっては、トランプ政権がアメリカ企業との提携交渉が成立しない場合、27日から国内でのダウンロードなどを禁止する方針を示したのに対し、運営元のバイトダンス社が首都ワシントンの連邦地裁に措置の差し止めを要求。連邦地裁はトランプ政権に対し、発動を延期するかTikTok側への反論を提出するよう命じていました。
トランプ政権は、回答期限となっていた25日、配信の禁止措置を延期せず予定通り発動する方針を表明したことから、今後、連邦地裁が27日までに配信禁止命令の是非を判断する見通しとなりました。